適合証明（フラット35）
適合証明業務(フラット35)の手数料については、以下の通りです。
フラット35申請手数料
戸建住宅（戸当り）
（単位：円、消費税込）
| 種別 | 条件 | 手数料 | 備考 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設計 | 中間 | 竣工 | 合計 | |||
| 1.ﾌﾗｯﾄ35 | 適合証明のみ | 38,000 | 14,000 | 23,000 | 75,000 |
注1
※1 ﾌﾗｯﾄ35の基準に |
| 適合証明＋確認 | 33,000 | 9,000 | 13,000 | 55,000 | ||
| 適合証明＋設計評価 ※1 | 5,000 | 9,000 | 12,000 | 26,000 | ||
| 適合証明＋設計評価 ※1＋ 建設評価 ※2 又は確認 |
5,000 | 5,000 | 5,000 | 15,000 | ||
| 適合証明＋確認＋ 設計評価 ※1＋建設評価 ※2 |
5,000 | 3,000 | 5,000 | 13,000 | ||
| 設計検査省略 ※1 | ― | 3,000 | 5,000 | 8,000 | ||
| 設計・中間検査省略 ※2 | ― | ― | 5,000 | 5,000 | ||
| 2.特例 （竣工済） |
適合証明のみ | ※5 38,000 | ― | 23,000 | 61,000 |
※5 ﾌﾗｯﾄ35S（免震を除く。）の場合は、3.と同額とする。 ※6 ﾌﾗｯﾄ35S（免震を除く。）の場合は、19,000円 |
| 適合証明＋確認 | ※5 33,000 | ― | ※6 16,000 | 49,000 | ||
| 3.ﾌﾗｯﾄ35S (金利Aﾀｲﾌﾟ) (金利Bﾀｲﾌﾟ) (ZEH) |
適合証明のみ 注2 | 49,000 | 21,000 | 23,000 | 93,000 |
※3ﾌﾗｯﾄ35S(金利Aﾀｲﾌﾟ)(金利Bﾀｲﾌﾟ)の基準に適合する内容で設計性能評価を受けるもの ※4ﾌﾗｯﾄ35S(金利Aﾀｲﾌﾟ)(金利Bﾀｲﾌﾟ)の基準に適合する内容で建設性能評価を受けるもの |
| ・〈省エネ性①又はZEH審査〉 | 〈38,000〉 | 21,000 | 23,000 | 82,000 | ||
| ・〔耐震等級審査②〕 注3 | 〔54,000〕 | 21,000 | 23,000 | 98,000 | ||
| 適合証明＋確認注2 | 47,000 | 10,000 | 14,000 | 71,000 | ||
| ・〈省エネ性①又はZEH審査〉 | 〈33,000〉 | 10,000 | 13,000 | 56,000 | ||
| ・〔耐震等級審査②〕注3 | 〔49,000〕 | 10,000 | 13,000 | 72,000 | ||
| 適合証明＋設計評価 | 5,000 | 10,000 | 14,000 | 29,000 | ||
| 適合証明＋設計評価※3＋ 建設評価※4 又は確認 |
5,000 | 5,000 | 5,000 | 15,000 | ||
| 適合証明＋確認＋ 設計評価※3＋建設評価※4 |
5,000 | 3,000 | 5,000 | 13,000 | ||
| 設計検査省略 ※3 | ― | 3,000 | 5,000 | 8,000 | ||
| 設計・中間検査省略 ※4 | ― | ― | 5,000 | 5,000 | ||
| 4.中古住宅 | ― | ― | ― | 57,000 | ※リフォーム付+21,000円 ※建設評価併用の場合は別途見積りにより減額します。 |
|
注1.当社の交付した又は交付に基づいた次の書類の写しを添付する場合は、設計検査に限り次のとおり取扱います。
(ﾌﾗｯﾄ35S)【金利A・Bﾀｲﾌﾟ】で省エネ性（【ZEH】を含む。）を選択する場合：
- ・「住宅事業建築主基準適合証」
- ・「認定低炭素住宅」
- ・「性能向上計画認定住宅」
- ・「BELS評価書」
- は、「適合証明のみ」では10,000円、「適合証明+確認」では5,000円とします。
(ﾌﾗｯﾄ35S)【金利Aﾀｲﾌﾟ】で耐久性・可変性を選択する場合（フラット35維持保全型を含む。）：
- ・「長期優良住宅」
- は、「適合証明のみ」では10,000円、「適合証明+確認」では5,000円とします。
注2.3.ﾌﾗｯﾄ35Sの適用
【金利Aﾀｲﾌﾟ】【金利Bﾀｲﾌﾟ】でバリアフリー性又は耐久性・可変性（注1を除く）による場合。
注3.3.ﾌﾗｯﾄ35Sの特別な場合
【金利Aﾀｲﾌﾟ】【金利Bﾀｲﾌﾟ】で耐震等級（構造躯体の倒壊防止）を選択する場合、
- ・当社の交付した又は交付に基づいた書類等の写しを利用しないで、耐震等級（構造躯体の倒壊防止）による場合は、ﾌﾗｯﾄ35の金額に、16,000円を加算します。
注4.再交付手数料は1通につき2,200円とする。
注5.この手数料は、令和5年4月1日から適用する。
参考1.(ﾌﾗｯﾄ35）の基準
【以下の①～③の全ての基準に適合するもの】
- ① 劣化対策等級（構造躯体等）：等級2以上（準耐火構造の場合は等級1以上）
- ② 維持管理対策等級（専用配管）：等級3（所定の配管が点検可能な場合は等級1以上）
- ③ 省エネ性：断熱等性能等級4以上かつ一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能等級4以上
参考2.（ﾌﾗｯﾄ35S）の基準
【金利Aﾀｲﾌﾟ】（以下の①～④のいずれかの基準に適合するもの）
- ① 省エネ性：断熱等性能等級5以上かつ一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級6
- ② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）：等級3又は免震建築物
- ③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）：等級4以上
- ④ 長期優良住宅
【金利Bﾀｲﾌﾟ】（以下の①～④のいずれかの基準に適合するもの）
- ① 省エネ性：断熱等性能等級5以上又は一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級6
- ② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）：等級2以上
- ③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）：等級3以上
- ④ 劣化対策等級（構造躯体等）：等級3、かつ維持管理対策等級（専用配管）：等級2以上
【ZEH】（断熱性等性能等級5以上かつ一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量が以下のいずれかの基準及び適用条件に適合するもの）
| 区分 | 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量(対省エネ基準) | 適用条件 | |
|---|---|---|---|
| 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ除く | 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ含む | ||
| ZEH | ▲20%以上 （等級6） |
▲100%以上 | ― |
| Nearly ZEH | ▲75%以上 ▲100%未満 |
寒冷地、低日射地域、多雪地域 | |
| ZEH Oriented | （再ｴﾈ導入不要） | 都市部狭小地、多雪地域 | |
共同住宅
（単位：円、消費税込）
| 種別 | 条件 | 手数料 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 設計 | 竣工 | |||
|
1.ﾌﾗｯﾄ35 |
適合証明のみ | 126,000 | 94,000+（Ｎ×4,000） |
注3（別表2下欄参照以下共通） 注5 手数料に省エネ審査料を加算
※1フラット35 の基準に適合する内容で
※2フラット35 の基準に適合する内容で |
| 適合証明＋確認 | 21,000 | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 適合証明＋設計評価 | 16,000 | 47,000+（Ｎ×4,000） | ||
| 適合証明＋設計評価＋ 建設評価又は確認 |
16,000 | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 適合証明＋確認＋ 設計・建設評価 |
10,000 | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 設計検査省略 ※1 | ― | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 設計・中間検査省略 ※2 | ― | （Ｎ×2,000） | ||
|
2.ﾌﾗｯﾄ35S ZEH |
適合証明のみ | 126,000 | 94,000+（Ｎ×4,000） |
注4
注5 手数料に省エネ審査料を加算
※3 ﾌﾗｯﾄ35S の基準に適合する内容で設計性能 ※4 ﾌﾗｯﾄ35S の基準に適合する内容で建設性能 |
| 適合証明＋確認 | 21,000 | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 適合証明＋設計評価 | 16,000 | 47,000+（Ｎ×4,000） | ||
| 適合証明＋設計評価＋ 建設評価又は確認 |
16,000 | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 適合証明＋確認＋ 設計・建設評価 |
10,000 | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 設計検査省略 ※3 | ― | 8,000+（Ｎ×2,000） | ||
| 設計・中間検査省略 ※4 | ― | （Ｎ×2,000） | ||
|
3.中古住宅 （ﾌﾗｯﾄ35） |
― | 52,000+（Ｎ×9,000） | ※建設評価併用の場合は別途見積りにより減額します。 | |
|
4.一括型 （ﾌﾗｯﾄ35） |
適合証明のみ | 133,000 | 88,000+（Ｍ×1,500） |
注5 手数料に省エネ審査料を加算 ※評価併用の場合は別途見積りにより減額します。 |
| 適合証明＋確認 | 21,000 | 7,000+（Ｍ×1,500） | ||
|
5.一括型 （ﾌﾗｯﾄ35S） (ZEH) |
適合証明のみ | 133,000 | 88,000+（Ｍ×1,500） |
注5 手数料に省エネ審査料を加算 ※評価併用の場合は別途見積りにより減額します。 |
| 適合証明＋確認 | 21,000 | 7,000+（Ｍ×1,500） | ||
注1.Ｎは、証明戸数
注2.Ｍは、証明1棟の全戸数
注3.当社の交付した又は交付に基づいた次の書類の写しを添付する場合は、設計検査に限り次のとおり取り扱います。
(ﾌﾗｯﾄ35S）で省エネ性を選択する場合：
- ・「認定低炭素住宅」
- ・「性能向上計画認定住宅」
- は、「適合証明のみ」では、47,000円、「適合証明+確認」では、13,000円とします。
(ﾌﾗｯﾄ35S）で耐久性・可変性を選択する場合（ﾌﾗｯﾄ35維持保全型を含む。）：
- ・「長期優良住宅」
- は、「適合証明のみ」では、47,000円、「適合証明+確認」では、13,000円とします。
注4.ﾌﾗｯﾄ35Sの適用
(ﾌﾗｯﾄ35S）で耐久性・可変性、耐震性又はバリアフリー性を選択する場合
注5.ﾌﾗｯﾄ35及びﾌﾗｯﾄ35Sの共通事項
省エネ審査が共通となるため、戸数に応じて次のとおり取り扱います。：
- ※当社の交付した又は交付に基づいた書類等の写しを利用されない場合は通常型の設計検査手数料の金額にＮが4戸以下：50,000円、5～15戸：99,000円、16～45戸：157,000円、46～100戸：212,000円を加算します。
注6.再交付手数料は1通につき2,200円とする。
注7.この手数料は、令和5年4月1日から適用する。
参考1.ﾌﾗｯﾄ35の基準
【以下①～③の全ての基準に適合するもの】
- ① 断熱構造等：断熱等性能等級4以上かつ一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能等級4以上
- ② 維持管理対策等級（共用配管）：等級2以上（配管が構造躯体内に埋没していないことが確認できる場合は等級1以上）
- ③ 重量床衝撃音対策等級：相当スラブ厚15㎝以上（音環境を選択していない場合、相当スラブ厚15㎝以上がわかるもの）
参考2.
【金利Aの基準の場合】（以下①～④のいずれかの基準に適合するもの）
- ① 省エネ性：断熱等性能等級5以上かつ一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級6
- ② 耐震等級（構造躯体の倒壊防止）：等級3又は免震建築物
- ③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）：等級3以上並びに高齢者等配慮対策等級（共用部分）：等級3以上
- ④ 長期優良住宅
【金利Bの基準の場合】（以下の①～④いずれかの基準に適合するもの）
- ① 省エネ性：断熱等性能等級5以上又は一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級6
- ② 耐震等級（構造躯体の倒壊防止）：等級2以上
- ③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）：等級3以上並びに高齢者等配慮対策等級（共用部分）：等級4以上
- ④ 劣化対策等級（構造躯体等）：等級3及び維持管理対策等級（専用配管）：等級2以上並びに維持管理対策等級（共用配管）：等級2以上かつ更新対策（住戸専用部分）の躯体天井高2.5ⅿ以上で壁又は柱で間取り変更の障害とならないもの
【ZEHの場合】（断熱性等性能等級5以上かつ一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量が以下のいずれかの基準及び適用条件に適合するもの）
| 区分 | 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量(対省エネ基準) | 適用条件 | |
|---|---|---|---|
| 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ除く | 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ含む | ||
| ZEH-M | ▲20%以上 （等級6） |
▲100%以上 | ― |
| Nearly ZEH-M | ▲75%以上 ▲100%未満 |
― | |
| ZEH-M Ready | ▲50%以上 ▲75%未満 |
住宅用途階層数：4又は5 | |
| ZEH-M Oriented | （再ｴﾈ導入不要） | 住宅用途階層数：6以上 | |