改正予告

2026.02.27 お知らせ

改定内容の概要（新旧対照・予定）
施行日：2026年4月1日
本見直しは、手続きの簡素化および検査品質の維持・安定的な業務提供を
目的としたものであり、申請者の皆様にとって分かりやすい制度運用を
目指すものです。

※本表は、改定内容の概要を示したものです。
※建築物の規模等により手数料は異なります。
※正式な手数料表は、2026年4月1日付で当ホームページに掲載します。
※正式表掲載後は、正式な手数料表が優先されます。

※ 「建築物省エネ法」の軽微変更手数料は、従来のままです。
※ 完了検査加算手数料については、建築物の規模に応じて段階的に設定する予定です。
※ 上記金額は代表的な例を示したものであり、最終的な区分・金額は
　2026年4月1日付で掲載する正式な手数料表にてご確認ください。

【適用基準】
・軽微変更手数料の廃止：2026年4月1日以降に届出されるものから適用
・完了検査加算手数料の改定：2026年4月1日以降に完了検査申請されるものから適用

Q．なぜ軽微変更に係る手数料は廃止し、完了検査の加算手数料は改定するのですか。

A．軽微変更に係る手数料については、該当判断や書類のやり取りなど、申請者および
当機関双方の事務負担が年々煩雑化している状況を踏まえ、手数料項目を整理・廃止し、
手続きの簡素化および事務処理の効率化を図ることとしました。

一方、完了検査については、近年、現地確認や図書照合、関係者との調整等に要する
業務量が従来の想定を超えて増加しており、検査品質の維持および円滑な業務運営を
確保するため、加算手数料の見直しを行うものです。

今回の見直しは、確認検査業務を適正かつ安定的に提供し続けるための整理・適正化であり、
特定の手続きや申請者に過度な負担が偏らないよう配慮したものです。

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